介護職員等特定処遇改善にかかる情報公開

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

介護や福祉に関わる職員(以下介護職員等)の処遇改善については、国によりこれまで何度か取り組みが行われてきました。
2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定おいては、介護職員等のさらなる処遇改善として、それぞれ「介護職員等特定処遇改善」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」(以下新加算)が創設され、当法人においても算定加算を行っております。
当該加算算定にあったては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

1.現行の介護職員処遇改善加算/福祉・介護職員処遇改善加算(以下現行加算)の(Ⅰ)から(Ⅲ)まで取得していること

2.現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること

3.現行加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

３の(見える化)要件とは、2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、現加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。

・福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　
・福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

◆入職促進に向けた取り組み

・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成、その実現のための施策・仕組みを明確化

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用を行っている

◆資質の向上やキャリアアップに向けた支援

・働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連線技術研修の受講支援等

・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度導入

・上位者・担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

◆両立支援・多様な働き方の推進

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を（年５日以上の休暇を取得、付与日数のうち70％以上を取得）を定めたうえで、取得状況定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛け等に取り組んでいる

・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

◆腰痛を含む心身の健健康管理

・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員窓口の設置等相談体制の充実

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

◆生産性向上のための業務改善の取り組み

・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字を取ったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている

・業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取り組の実施

◆やりがい・働きがいの構成

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)​ ・福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

◆入職促進に向けた取り組み

・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成、その実現のための施策・仕組みを明確化 ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用を行っている

​◆資質の向上やキャリアアップに向けた支援

​◆両立支援・多様な働き方の推進